ワークフローシステムを活用した 自治体DX推進セミナー

2020年12月に総務省から
「自治体DX推進計画（対象期間：2021年1から2026年3月まで）」
が提示されており、これらの施策を実現するために、起案書や決裁文書、
各種申請書といった文書を電子化し、起案・決裁業務をオンラインで完結させることは必要不可欠と考えられます。

本セミナーでは、自治体における「伺い書」、「検査調書」、「開札調書」、
「会議報告」、「供覧文書」など、頻繁に使用されている文書を例に、
プログラミングの知識不要でかんたんに庁内文書を電子化できるワークフローシステム「コラボフロー」や「コラボフォーム」を活用して自治体のデジタル化推進する方法を
ご紹介いたします。

本セミナーおよびイベント情報については、
お手数ですが以下のページにて詳細をご確認ください。